NISAもiDeCoも始めた。でも「年間数千円の節税のために限度額をやりくりしている自分」に、どこか物足りなさを感じていないでしょうか。トレーラーハウス投資を検索してここに辿り着いた方の多くは、利回りの数字より先に「その数字が何を前提にしているか」を知りたいはずです。順番に整理します。

「利回り7.7%」は、稼働率35%・1泊32,000円という仮定の上に成り立っている

PACO STAYでは、グランピング施設の客室1棟を購入し、運営をすべて当社グループに委託する形をとっています。客室はPACO-TRAILER（木造2×4工法のトレーラーハウス・車両運搬具）で、旅館業の許可取得から予約・清掃・リネン・メンテナンスまで、オーナーは運営に関与しません。

販売中のプロジェクトで示している想定利回りは7.7〜14.6%（試算）です。この数字は「稼働率35%・1泊32,000円」という前提のもとで算出したものであり、保証された数値ではありません。稼働率が下がれば収入も下がります。

稼働率35%とは、1か月30日のうち約10〜11泊が埋まる水準です。週末と連休だけで埋まるペースに近く、実際に達成できるかどうかは立地や施設の集客力次第です。試算はあくまで参照点として扱ってください。

月々の収支を細かく見ると、「持ち出し」が前提の設計になっている

稼働率35%・1泊32,000円の前提では、月額送金額は176,800円という試算になります。稼働率が25%に落ちると108,667円、45%まで上がると244,933円です。収入は稼働率に連動して動くため、固定費のように考えることはできません。

購入価格は1棟1,453万円〜（プロジェクトにより異なる）。分割払い（最長10年120回・審査あり）を利用すると自己資金0円でスタートできるケースがあります。ただし月々の支払い額は月額送金額を上回るため、差額は持ち出しになります。「0円で始められる＝費用がかからない」ではない点は、はっきり書いておきます。

よくある誤解として、「月額送金額＝手取り収入」と捉えてしまうケースがあります。分割払いを使っている場合、送金額から支払い額を引いた差額がキャッシュフローであり、節税効果が出るまでの期間は手元資金がマイナスになる月も想定されます。

その「持ち出し」を、どこで取り戻す設計になっているか

節税志向の方に参照されることが多いのは、車両運搬具としての償却設計が関係しています。法定耐用年数4年・定率法で減価償却できるため、購入初年度から大きな帳簿上の損失が生まれ、他の所得にかかる税が減少するケースがあります。

以下はモデルケース（架空の設定）です。前提：真岡プロジェクト・個人購入・課税所得1,800万円超・税率50%・5年ごとに売却して中古へ乗り換え・売却額は残債と同額と仮定。この条件では、10年間で手元に残る現金が試算上＋480万円になるという計算になります。税率が低ければ効果は薄まります。あくまで一定の条件下での試算です。

4年の償却が終わると節税効果はなくなります。そのため5年目以降に売却し、耐用年数2年の中古へ乗り換える設計が前提になっています。「出口をどう設計するか」は、購入前に確認しておくべき点です。

年収550万円の会社員がこの試算を見るとき、何を読み替える必要があるか

課税所得が1,800万円を超えていない場合、減価償却による節税効果は税率50%の試算より小さくなります。年収550万円の方であれば、適用税率は所得税・住民税合わせておおむね30〜33%程度です。同じ試算をそのまま当てはめることはできないため、自身の税率での計算が別途必要になります。

一方で、iDeCoやNISAの枠を使い切った後に「減価償却」という手段があることを知っておく意味はあります。仕組みを理解した上で、自分の税率・資金状況・リスク許容度と照らし合わせることが、判断の出発点になります。

「前提を読む」ことが、最初の一歩です

試算の数字だけを見て動くのは早計ですが、前提条件を理解した上で「自分には合うか」を検討することには意味があります。販売中のプロジェクト一覧（ https://paco-house.com/trailer/sales/ ）では、立地ごとの稼働想定や価格帯を確認できます。まず前提を読むところから始めてみてください。

よくある質問

利回り7.7〜14.6%という幅は、なぜこんなに広いのですか？

プロジェクトごとに購入価格・立地・想定稼働率が異なるため、試算の結果に幅が生まれます。同じ稼働率35%・1泊32,000円の前提でも、1棟の購入価格が変われば利回りは変わります。個別のプロジェクト詳細で前提条件を確認することを編集部では案内しています。

自己資金0円で始められると書いてありますが、本当に費用はかかりませんか？

分割払い（提携の信販・審査あり）を使った場合、初期の自己資金は0円でスタートできるケースがあります。ただし月々の支払い額は月額送金額を上回るため、差額は持ち出しになります。節税効果でその差を補う設計ですが、税率や稼働率によって結果は変わります。費用がゼロということではありません。

年収550万円の会社員でも、節税効果は見込めますか？

節税効果は適用税率に比例します。課税所得が1,800万円超の方を前提とした試算（税率50%）をそのまま当てはめることはできません。年収550万円の方の税率はおおむね30〜33%程度のため、試算上の節税額は小さくなります。ご自身の課税状況を税理士などに確認した上でご判断ください。