区分マンション2戸とアパート1棟を保有し、次の一手として「別アセットへの分散」を検討し始めたとき、民泊投資の利回り数値が目に入ることがあります。ただ、数字の大きさと、その数字の中身は別物です。今回はアパート経営・REIT・株式など他の選択肢と収益構造を比較しながら、民泊投資の利回りが何を意味するかを整理します。

「表面利回り8%」は、アパートの8%と同じ計算式でも中身が違う

アパートの表面利回りと民泊の表面利回りは計算式こそ同じですが、分母の性質が大きく異なります。アパートは賃料が月額固定のため、満室時の年間収入をある程度読みやすい。一方、民泊の収入は稼働率と宿泊単価の掛け算であり、季節・立地・口コミの積み上がりによって振れ幅が生じます。

PACO STAYの場合、稼働率35%・1泊32,000円という前提での試算では年利回り7.7〜14.6%という数字が出ます(プロジェクトにより異なる試算値。保証ではありません)。ただし稼働率が25%に下がれば月額送金は108,667円、45%なら244,933円と、同じ物件でも月10万円以上の差が生じます。この「幅」を許容できるかどうかが、民泊投資を検討する最初の問いになるでしょう。

よくある失敗として、稼働率の前提を「繁忙期の実績」で見てしまうケースがあります。閑散期を含めた年間平均で試算しているかどうかを、最初に確認してください。

▶ 数字で確認したい方へ
あなたの条件で、月いくらが想定されるか
無料で試算してみませんか?
無料シミュレーションを受け取る →
30秒入力 · 完全無料 · しつこい営業なし

アパートとの比較で見えてくる「担保余力」という視点

すでにアパートを1棟保有している方には、賃貸業の収支構造は肌感覚があるはずです。アパートの強みは収入の安定性と融資のつけやすさです。ただし、融資残高の積み上がりと担保余力の消化も同時に進みます。追加融資の審査が厳しくなってきた段階で、「不動産の担保枠を使わない資産を別軸で持つ」という発想が出てくることがあります。

PACO STAYの客室(木造2×4工法のトレーラーハウス・車両運搬具)は、登記が不要な動産として扱われます。不動産の担保枠を温存したい局面での選択肢になりえます。ただし、運営リスクや出口の読みにくさはアパートとは構造が異なるため、一概に優劣を比べることはできません。

REITや株式と並べると、「コントロールの量」と「責任の量」が比例して見えてくる

REITは流動性が高く、少額から分散できる一方、利回りは2〜5%台が多く、金利環境や市場心理に価格が連動します。株式はさらに振れ幅が大きく、配当利回りだけで資産を積み上げるには相当の元本規模が必要です。いずれも「自分が運営に介入しない」設計であり、それが強みでもあり、物足りなさでもあります。

民泊投資は運営委託とはいえ、施設の立地選択・業態(グランピングなど)の判断など、意思決定の余地が残ります。ただ、その分だけ「読み間違え」の責任も残ります。コントロールの量と責任の量は比例します。この構造を先に理解しておくことが、後悔のない判断につながります。

現金・定期預金と比べたとき、何を手放すことになるか

現金保有や定期預金には、元本が減らないという明確な特性があります。2026年現在の国内金利環境でも、定期預金の利率は民泊の試算利回りには遠く及びません。ただし、現金には「いつでも動かせる」という流動性があります。民泊投資に資金を充てることは、その流動性の一部を手放すことを意味します。

PACO STAYでは分割払い(最長10年120回・提携信販・審査あり)を利用した場合、取得時の自己資金を抑えることが試算上は可能ですが、月々の支払いが送金額を上回る局面も発生します。その差額は持ち出しになるため、手元流動性をどう確保するかは事前に確認が必要です。

出口を「最初から設計」できるかどうか

不動産投資家が民泊を検討するとき、出口戦略が読みにくいという懸念はよく出ます。PACO STAYのモデルケース(架空の設定)では、5年ごとに売却・中古へ乗り換えるサイクルを前提に試算しています。車両運搬具は法定耐用年数4年・定率法で償却されるため、4年目以降は節税効果が薄れます。このタイミングで売却し、中古(耐用年数2年)に乗り換える設計が想定されています。

モデルケース(真岡・個人・5年ごと乗り換え・売却額は残債と同額と仮定)の試算では、10年で手元に残る現金が+480万円という数字が出ています。ただし、これは特定の前提条件下の試算であり、実際の結果を示すものではありません。出口の設計図が「仮定の積み重ね」であることは、どのアセットでも共通です。

比べることより、自分のポートフォリオの「どこを補いたいか」を先に決める

アパート・REIT・株・定期預金・民泊投資、それぞれに合理性があり、どれかが絶対的に有利ということはありません。民泊投資の利回り数値は、稼働率・単価・税率・運営コストの前提を外すと意味を持ちません。流動性・節税・担保余力・収益の振れ幅許容度のうち、自分のポートフォリオのどこに課題があるかを整理することが、次の一手を決める前の出発点になります。

PACO STAYの詳細や販売中のプロジェクトは こちらのページ から確認できます。数字の前提条件を含めて確認し、ご自身の状況と照らし合わせてみてください。

よくある質問

民泊投資の利回りは、アパートの利回りと同じ計算式で比べていいですか?

計算式は同じですが、収入の安定度が異なります。アパートの賃料は月額固定であるのに対し、民泊の収入は稼働率と宿泊単価の掛け算です。PACO STAYの試算(稼働率35%・1泊32,000円)では年利回り7.7〜14.6%という数字が出ますが、稼働率が変わると月額送金も25%なら108,667円、45%なら244,933円と変動します。表面利回りの数値だけでなく、その前提条件をセットで確認することが重要です。

分割払いで自己資金を抑えられると書いてありますが、毎月の手出しはゼロですか?

分割払い(最長10年120回・提携信販・審査あり)を利用した場合、取得時の自己資金を抑えることは試算上可能ですが、毎月の支払い額が月額送金額を上回るケースがあります。その差額は毎月の持ち出しになります。ただし、車両運搬具として法定耐用年数4年・定率法で減価償却できるため、課税所得の高い方(試算前提:税率50%)の場合、税負担の減少分がその差額を上回る設計になっています。試算であり、実際の効果は税務状況により異なります。

5年後の売却(出口)は現実的に成立しますか?

モデルケースでは「売却額は残債と同額」という仮定を置いています。実際の売却価格は市場状況・施設の稼働実績・車両の状態によって変わりますので、この数字は結果を示すものではありません。トレーラーハウス(車両運搬具)は動産であるため、不動産売却とは異なる流通経路が存在します。出口の具体的な想定については、個別にご相談ください。