法人税の重さを感じながら、個人の資産をどこに置くか悩んでいる——そういう局面に立つ経営者から、トレーラーハウスを使ったグランピング民泊への関心を聞くことが増えてきました。今回は「数字を先に見たい」という方のために、前提を明示した上で1棟あたりの収支を試算します。なお、本記事は投資を勧誘するものではありません。判断は必ずご自身と顧問税理士にお委ねください。
「グランピング客室を1棟買う」とはどういう構造か
PACO STAYは、グランピング施設の客室1棟を単位で購入し、旅館業許可の取得・予約管理・清掃・リネンなど運営一式を当社グループに委託する仕組みです。施設をまるごと持つのではなく、客室そのものを持ち、その客室の宿泊料金が売上になります。
客室本体はPACO-TRAILER。木造2×4工法のトレーラーハウス（車両運搬具）で、不動産ではなく動産として扱われます。税務上の取り扱いが通常の建物と異なる点が、この商品を検討する際の重要な前提です。価格は1棟1,453万円〜（プロジェクトにより異なります）。
よくある誤解として「不動産と同じように考えればいい」という思い込みがあります。動産である以上、減価償却の年数・方法・出口の設計が不動産とは根本的に異なります。この点を理解せずに購入した場合、償却終了後に想定外のキャッシュアウトが生じるケースも一般的に報告されています。
5年間のキャッシュフロー、前提ごと全部並べます
以下はモデルケース（架空の設定）です。実際の結果は前提条件・税務状況・稼働率等によって大きく異なります。税務については必ず顧問税理士にご確認ください。
前提条件
・対象プロジェクト：真岡（栃木県）
・購入価格：1,453万円
・支払方法：分割払い（提携の信販・10年120回・審査あり）
・月額支払い：約14万3,000円（元利合計・概算）
・稼働率：35%（年間約128泊）
・1泊単価：32,000円
・月額送金額：176,800円（稼働率35%の試算値。達成を保証するものではありません）
・個人名義・課税所得1,800万円超（税率50%で試算）
・減価償却：車両運搬具・法定耐用年数4年・定率法
年ごとの損益イメージ（1〜5年目）
月額送金176,800円は年間で約212万円の収入です。一方、月々の支払いは約143,000円、年間で約172万円。単純な差引では年間プラス約40万円ですが、それだけでは全体像は見えません。
車両運搬具は法定耐用年数4年・定率法で償却されます。1,453万円の資産を定率法で償却すると、1年目は約580万円、2年目は約320万円、3年目は約178万円、4年目で残存簿価まで——と大きな費用が計上される見込みです（概算。実際の計算は税理士に確認を）。課税所得1,800万円超・税率50%のモデルケースでは、1年目の償却費580万円が他の所得にかかる税を約290万円押し下げる試算になります。
1年目の構造を整理するとこうなります。送金収入212万円－分割払い172万円＝手元差額＋40万円。これに加えて税負担の減少が約290万円分（試算）。合算すると初年度に約330万円分の経済的効果が生じる計算です。ただし税負担の減少は「現金が振り込まれる」のではなく「他の所得にかかる税が減る」形で実現します。この区別は必ず理解した上で試算を読んでください。
償却終了後の出口が設計の核心
4年目で主な償却は終わります。5年目以降は税の効果がなくなり、月々の差額（送金額－支払額）だけが残る局面になります。この時点で売却し、中古（法定耐用年数2年）の別棟に乗り換えるのが設計の基本です。モデルケース（真岡・5年ごとに乗り換え・売却額は残債と同額と仮定）では、10年間で手元に残る現金の積み上げは＋480万円という試算になります。実際の売却価格・稼働率は変動するため、この数字は保守的な検証の出発点として参照してください。
「自己資金0円」は何を意味し、何を意味しないか
分割払い（提携の信販・審査あり）を利用すると、購入時に用意する自己資金は0円です。ただし「持ち出しゼロ」ではありません。月々の支払いは送金額を上回るケースがあり、その差を税効果で補う構造です（課税所得1,800万円超・個人の場合の試算）。課税所得が低い場合は効果が薄くなるため、この試算がそのまま当てはまらない方も多くいます。自己資金0円という表現を「リスクゼロ」と読み替えないよう注意が必要です。
経営者が気にする「撤退できるか」という問い
不動産と異なり、動産は売却の手続きが比較的シンプルです。ただし中古市場の流動性はまだ形成途上であり、「いつでも適正価格で売れる」と考えるのは現時点では慎重さが必要です。出口を前提に設計するなら、5年後の売却価格が残債を下回るリスクも含めて数字を保守的に見ておく姿勢が現実的です。
次の一歩は「自分の前提を当てはめた試算の確認」から
ここまで示したのは、一定の前提を置いたモデルケースです。課税所得・法人と個人の使い分け・既存の資産構成によって結果は大きく変わります。まずは販売中のプロジェクト一覧（https://paco-house.com/trailer/sales/）で現在の条件を確認し、顧問税理士と数字を持ち寄って検討するのが現実的な進め方です。編集部は投資を勧誘する立場にありません。
よくある質問
分割払いの審査に通らなかった場合はどうなりますか？
分割払いは提携の信販会社による審査があり、結果によってはご利用いただけない場合があります。その場合、現金一括またはご自身で用意した資金による購入が前提となります。審査基準の詳細は当社から案内できる情報に限りがありますので、ご関心の方はまずお問い合わせください。
稼働率35%という前提は現実的ですか？
稼働率35%は年間約128泊に相当します。グランピング施設の稼働率は立地・季節・価格設定・運営品質によって変動します。参考として、稼働率25%（年間約91泊）では月額送金の試算は約108,667円、45%（年間約164泊）では約244,933円です。35%はあくまで試算の基準値であり、達成を示すものではありません。
個人ではなく法人名義で購入することはできますか？
法人名義での購入はプロジェクトにより条件が異なります。法人の場合、減価償却の効果が個人とは異なる形で働くため、試算の構造も変わります。法人・個人どちらが適しているかは課税状況・事業年度・既存資産との兼ね合いによりますので、顧問税理士へのご相談を合わせてご検討ください。