法人税対策と個人の資産分散を同時に考えている経営者の方から、相談を受けることが増えています。株式や投資信託はすでに持っている。法人口座にも現金が積み上がっている。でも不動産にはまだ手を出していない——そういう状況で「トレーラーハウス×ホテル運用」という選択肢が出てきたとき、最初の反応はたいてい「本当に成り立つのか？」という疑問です。先日ご相談いただいた経営者の方のエピソード（以下、モデルケースとしてご紹介します）が、その疑問に対するひとつの答えになると思うので、正直に書かせてください。
個人も法人も「株と現金」——分散しているようで、リスクは一点集中だった
製造業を営む45歳の経営者（ご相談者の事例・モデルケース、以下Aさん）から連絡をいただきました。年商は1億円台後半、個人の年収もそれなりにある。にもかかわらず「何となく怖い」という感覚が拭えないとのことでした。
話を聞いてみると、個人資産のほとんどが株式と投資信託に集中していて、法人口座にも数千万円規模の現金が積み上がっていました。「使い道がないから置いてある」という状態です。これ、資産分散になっていないんですよね。株式市場が崩れると個人も法人も同時に痛みを受ける構造です。Aさん自身も指摘されて初めて「そうか、分けているようで分けていないのか」と気づいた、とおっしゃっていました。
区分マンションを調べ始めたAさんが、途中で止まった理由
Aさんが最初に検討したのは区分マンションでした。ところが調べていくうちに、いくつかの引っかかりが出てきました。管理組合の制約、修繕積立金の不透明さ、出口戦略の読みにくさ——不動産経験がないと、こういった「見えにくいコスト」の存在に気づきにくいんです。私自身、最初にこのスキームを調べたとき、修繕積立金の将来的な値上がりリスクを軽く見ていて、後から試算を大幅に修正した経験があります。
そこでご紹介したのが、トレーラーハウスをAirbnb等で運用するホテル型の活用スキームです。PACOの場合、木造2×4構造のトレーラーハウスをベースに、宿泊施設として整備して運用するモデルです。Airbnb評価4.8の運用実績がある物件も存在しますが、それはあくまで一例。立地や運営体制によって結果は大きく変わります。
「一度置いたら終わり、じゃないんですね」——撤退余地があることで判断が変わる
Aさんが特に反応したのは「移動できる」という点でした。トレーラーハウスは適切な手続きを経れば移設が可能です。立地判断を間違えたとしても、ある程度の修正が効く。これは固定型の建物にはない性質です。
もちろん移設には搬送費・再設置工事費・各種申請費用がかかります。「いつでも簡単に動かせる」という理解は正確ではありません。ただ、「原則として移動不可」ではなく、立地判断の修正余地があるという点は事実です。スピードと確実性を重視する経営者にとって、「取り返しがつかない決断」を回避できる構造は、思いのほか大きな安心材料になるようです。
初期費用と試算の前提——「990万円から」という表現を私が使わない理由
Aさんが気にしていた初期費用について、正直に話しました。1台あたり概ね990万〜1,500万円のレンジで検討されるケースが多いですが（モデルケース）、物件仕様・サイズ・立地・付帯工事によって上下します。「990万円から始められる」という表現は使いません。現実には設置工事や上下水道の引き込みなどで想定外のコストが発生するケースもあるからです。
その上で試算をすると——前提：地方の観光エリア、稼働率55〜60%、1泊平均単価15,000円のモデルケースとして——想定利回りは10〜15%程度のレンジに入るケースがあります。ただしこれは条件を揃えた試算であり、個人差・立地差は大きく、同じ数字が出る保証はどこにもありません。
もう一つ、Aさんの関心を引いたのが減価償却の話です。木造2×4のトレーラーハウスは耐用年数の設定によって、減価償却を活用した所得圧縮効果が想定されるケースがあります。法人・個人どちらで取得するかによって効果は変わるため、税理士と事前に確認しておくと判断がしやすくなります。
Aさんが申し込みまでに3ヶ月かけた、その使い方
Aさんはその後、すぐに申し込んだわけではありませんでした。3ヶ月ほどかけて税理士と相談し、いくつかの物件候補の立地を自分で見に行きました。このプロセスは正しいと思います。焦って動いた案件より、しっかり検証してから動いた案件の方が長続きするケースが多い、というのは相談を受けてきた実感です。
トレーラーハウス×ホテル運用は、万人向けではありません。ただ、「株と現金しかない」状態から一歩踏み出したい方にとって、比較対象として検討してみる価値はあると思っています。まず一つやってみるとすれば——候補の立地を1ヶ所、週末に実際に訪れてみること。数字よりも先に「ここに人は来るか」という感覚を持つことが、経営者的な判断の入り口になると考えています。
よくある質問
法人取得と個人取得、どちらが税務上有利になりますか？
一概にどちらが有利とは言えません。法人取得の場合は減価償却費の計上による所得圧縮効果が想定されるケースがありますが、法人の規模や税務状況によって効果は異なります。個人取得の場合は不動産所得として扱われるため、給与所得との損益通算が関係してくる場面もあります。いずれも事前に税理士への確認をお勧めしています。
運用管理は自分でやらなければいけませんか？
PACOの場合、PACO Stayというブランドで宿泊施設としての運用サポートを行うスキームがあります。Airbnb等のプラットフォーム対応や清掃・管理のオペレーションをサポートする仕組みですが、実際の内容・費用・契約形態については個別にご確認ください。「完全に手放しでOK」とは断言しません。
移設できるとのことですが、実際のコストと手続きはどの程度ですか？
移設には搬送費・再設置工事費・各種申請費用が発生します。費用規模は距離や立地条件によって異なるため、「いつでも気軽に動かせる」という理解は正確ではありません。ただ、固定建物のように「原則として移動不可」ではなく、立地判断の修正余地があるという点は事実です。具体的なケースは個別にご確認いただくのが確実です。